芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
コロナ禍における生活環境の変化、いじめや勉強についていけないなど、個々様々な要因で不登校児童が増加をしていると言われています。教員の多忙化により、先生だけでは対応できない現状も伺いますので、そのことに迅速に対応するべく、教育委員会主導の学校園への指導と併せて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を求めておきたいと思います。
コロナ禍における生活環境の変化、いじめや勉強についていけないなど、個々様々な要因で不登校児童が増加をしていると言われています。教員の多忙化により、先生だけでは対応できない現状も伺いますので、そのことに迅速に対応するべく、教育委員会主導の学校園への指導と併せて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を求めておきたいと思います。
◆江口千洋 議員 文部科学省は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化が子どもたちの行動に大きな影響を与えていると分析し、今後は心のケアをはじめ相談体制の充実など、取組を推進していく必要があると示しています。
言うまでもありませんが、経済発展に伴う生活環境の改善は同時に進めていかなければ、かえって地域住民の反発を招くことになり、結果的には事業全体で大きな損失を伴うことにもつながりかねません。 以上を踏まえ、以下４点についてお伺いします。 第１点は、播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会の進捗状況と姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業の進捗状況をお示しください。
（４）狭隘道路整備事業を推進し、道路の拡幅により生活環境の改善及び災害時等における安全確保に努めます。 （５）適正な土地利用、良好な市街地環境の形成等を確保するため、市街化調整区域のよりよい土地利用の在り方、都市計画道路の見直し等の検討を行います。また、ＪＲ土山駅北地区においては住民の皆様との連携を特に密にし、勉強会の開催等を行います。
準則条例の改定を行い、環境施設面積を１０％以上、緑地面積率を５％以上の国基準の上限まで緩和し、一方で、事業者の周辺地域への生活環境への配慮を求める要綱を新設する予定である。 ４、ごみ収集車の車両事故について、産業環境課より報告を受け、その後、質疑を行っております。 概要として、事故１、令和４年１２月２０日午前１０時４５分頃、北本荘６丁目７番９号地先で人身事故及び物損事故が発生した。
次に、市民マナー条例の取組は、市外からの来訪者等に向けた周知啓発の強化が特に重要だと認識しており、このまちの大きな魅力である、清潔で安全・快適な生活環境の確保のため、令和５年度に第３次市民マナー条例推進計画を策定することとしておりますので、市民や事業者等の各種団体との連携や、市政モニター等へのアンケート調査も活用しながら、効果的な周知啓発を実践してまいります。
市民マナー条例の取組では、「第２次市民マナー条例推進計画」に基づき、市民マナー条例推進連絡会を通じ、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。 また、「第３次市民マナー条例推進計画」を策定してまいります。
周辺農地や生活環境へ悪影響を及ぼすおそれがあることから、所有者に対し指導文書を送付するなど農地法に基づく指導を行っているところでございます。遊休農地を解消するためには、農業委員会や市の指導だけでは解決できない問題だと認識しております。
地域を活性化するのは、今現在住んでいる方々の幸せないきいきと暮らせる生活環境を整えることが第一であります。それには、平均寿命、健康寿命ともに延ばしていける自然環境、医療、保健、介護などの行政サービス、そして、高齢になっても外出できる地域公共交通ネットワークを保障することが大事だと考えます。そうした基本的な行政サービスを維持していくには、人口維持が必須要件であります。
◎佐藤 健康推進室長 やはり食を取りたくても取れないという生活環境やその背景があるというのは、やっぱり重々理解をするところですので、それがほかの計画とリンクさせてというふうなこともよく理解するので、それは今後の課題というふうなことで取り組んでいきたいと思います。 ○くわはら 副委員長 田中こう委員。 ◆田中こう 委員 そうですね。
生活環境がどうであれ、子どもたちが伸び伸びと平等に成長できる香美町を目指して質問したいと思います。 まず初めに、１問目の質問です。食料品の値上げや燃料費高騰、それによる電気料金の値上げ等が町民生活を直撃しています。特に子どもを育てる世帯では子どもの人数が増えるほど家計を圧迫しています。新聞報道では、子育て世代に当たる20から40代で特に深刻との調査結果もありました。
狭隘な生活道路の解消、住宅、公民館の建て替え促進、公共下水道の整備による生活環境の改善、駅前交通機能の充実、利便性と安全性の確保、町有地の有効活用等の整備課題があると認識しているが、そこで質問します。 ①地籍調査は令和４年度が最終年度と認識しているが実質的に３年度の令和４年度で最終的には認識しているが、それが間違いないか。
〔副市長合田仁登壇〕 ◎副市長（合田仁） 空き家問題については、以前から私どももその一つの、今ある生活、いわゆる生活環境だけで話ができるものではない、空き家という特性が基本的にもう全庁にまたがる問題だというふうに認識しています。
そして、この数字について文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活での様々な制限が交友関係などに影響し、登校する意欲が湧きにくくなったのではないかと分析していて、文部科学省児童生徒課の課長さんは、不登校の要因が複数の場合もあるので、一人一人に合った対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたいと話されているそうです。
公共施設の近隣住民にとりまして、とりわけ公共施設の除草、また樹木の剪定は、生活環境に大きな影響を及ぼすものであることは認識をしておりまして、その管理方法につきまして、公園を例にとって御説明をさせていただきます。
飼い主が見つからなかった場合におきましても、これ以上の繁殖による増加を防ぐとともに、排せつ物の処理などにより、地域住民の生活環境を保護することができます。地域猫活動は、猫の問題であると同時に、地域の環境問題として捉え、地域活動の一つとして支援してまいりたいと考えております。 続いて最後、市の長期計画のところで大型事業の展望についての中の次期ごみ処理施設についてお尋ねいただいております。
近年、少子高齢化を伴う人口減少社会の到来や核家族化を背景に、全国的に空き家等が増加し、適正に管理されていない空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼして深刻な状況となるなど社会問題の一つとなっています。 自治体によっては、その特性を生かしながら空き家問題に対して画期的な対策方法を導入し、まちの活性化につなげている事例もあるようです。
姫路市においても、市民の生活環境の保全や、周辺の生活環境と調和の取れたまちづくりを目指すためのペット霊園などの設置や管理に関する条例が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。 以上で、私の第１問を終わります。 ○宮本吉秀 議長 和田副市長。 ◎和田達也 副市長 （登壇） 杉本議員のご質問中、１項目めの姫路市人権条例の制定についてお答えいたします。
まず、工場立地法についてでございますが、公害防止の観点から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を目的に敷地面積が９,０００平米以上、または建築面積が３,０００平米以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場を対象に緑地面積の確保を求めております。
適切に維持・管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。適切な維持、管理の促進とともに空き家の発生抑制や利活用に向けた取組が必要であると思いますが、現時点での取組内容をお聞かせください。 ４点目は、花街道づくり推進事業についてお尋ねします。 自然豊かな夢前川・菅生川流域はアユ狩りなどの水辺での触れ合いが大きな魅力となっています。